人工代の請求書に、消費税はかかりますか？
2026年10月11日更新
一人親方が請負・外注として受け取る人工代は、消費税の課税対象になるのが基本です。 雇われて受け取る給料なら、消費税の対象外です。どちらに当たるかは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。 免税事業者（インボイス未登録）でも、消費税相当額を含めて請求すること自体は問題ないとされています。迷ったら税理士か税務署に確認してください。
現場では、日当を税込で決めていることが多いです。 その場合は、請求書で消費税を足さず、「うち消費税」として書きます。税込か税抜かは、仕事を受ける前に確かめておきます。
請負・外注なら課税対象、給料なら対象外
消費税は、事業者が事業として、対価をもらって行うサービス（役務の提供）などにかかります。 国税庁の通達では、請負による報酬をもらう仕事は「事業」に当たり、雇用契約にもとづく給料（出来高払いの給料も含む）は事業に当たらない、とされています。
どちらか分かりにくいときは、次のような点を合わせて判断するとされています（消費税法基本通達1-1-1）。
| 見られる点 | 請負・外注に近い | 雇用（給料）に近い |
|---|---|---|
| 代わりの人を出せるか | 自分の判断で代わりの人を出せる | 本人が行かないといけない |
| 指揮監督 | やり方は自分で決める | 細かい指示を受けて働く |
| 途中で壊れたとき | 引き渡す前に壊れたら、報酬はもらえないことがある | 働いた分はもらえる |
| 材料・道具 | 自分で用意する | 相手から支給される |
1つの点だけで決まるものではありません。日当で手間請けをしている場合などは判断が分かれやすいので、税務署か税理士に確認してください。
「消費税がかかる取引か」と「自分が消費税を納めるか」は別の話です。 前々年の課税売上高が1,000万円以下で、インボイスにも登録していなければ、ふつうは消費税を納めなくてよい免税事業者になります。
人工代の請求書の書き方の例
現場では、日当を税込で決めていることが多いです。税込か税抜かで請求書の書き方が変わるので、どちらで決めたかは、仕事を受ける前に確かめておきます。
単価を税込で決めている場合
| 品名・作業内容 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大工 人工（10月6日〜8日） | 6 | 人工 | 25,000 | 150,000 | 2人 × 3日（税込） |
| ご請求金額（税込） | 150,000 | ||||
| うち消費税（10%） | 13,636 | ||||
日当を税込 25,000円で決めている場合の例です。消費税は足さず、税込の合計の中に入っている分を「うち消費税」として書きます（150,000円 × 10/110。1円未満は切り捨てた例です）。
単価を税抜で決めている場合
| 品名・作業内容 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大工 人工（10月6日〜8日） | 6 | 人工 | 25,000 | 150,000 | 2人 × 3日 |
| 小計（税抜） | 150,000 | ||||
| 消費税（10%） | 15,000 | ||||
| ご請求金額（税込） | 165,000 | ||||
日当を税抜 25,000円で決めている場合の例です。小計に消費税を足して請求します。
- インボイスに登録している人は、登録番号（T＋13桁）、税率ごとの合計と税率、消費税額などを書きます。
- 消費税の1円未満の端数は、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ処理します。
- 人工の計算は人工計算ツールでもできます。
免税事業者（インボイス未登録）の場合
消費税相当額を含めて請求してよいか
国税庁のQ&Aでは、免税事業者が請求書に消費税相当額を書いても、インボイスと間違われるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の対象にはならないとしています。 また、仕入れのときに払った消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは「適正な転嫁として、何ら問題はありません」としています。
してはいけない書き方
インボイスに登録していない人が、インボイスと間違われるおそれのある書類を出すことは禁止されていて、罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）もあります（消費税法57条の5・65条）。 例えば、登録番号（T＋13桁）に似た番号や、他人の登録番号を、自分の登録番号として書いた書類です。 登録していないなら、登録番号の欄は空欄にしておきます。
元請け側の控除は、2026年10月から70%
元請けが免税事業者から人工を仕入れると、本来は消費税の控除ができません。 ただ、経過措置があり、一定の割合だけ控除できます。令和8年度の税制改正で、割合と期間が次のように変わりました。
| 期間 | 元請けが控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日から | 控除できない |
どの割合になるかは、元請けが仕入れた時期で決まります。人工のようなサービスは、原則として約束した作業がすべて終わった日です。 例えば9月21日に始めて10月20日に終わった仕事なら、70%で計算します（国税庁Q&A 問113-3）。 元請けが簡易課税や2割特例を使っている場合は、インボイスを受け取らなくても控除ができるので、この話は関係しません。
この経過措置を元請けが使うには、取引の内容や金額などが書かれた請求書の保存が必要です。元請けから請求書の書き方を指定されることがあります。
値下げを求められたら
財務省・公正取引委員会・国土交通省などのQ&Aでは、建設工事の下請契約で、許可を持つ元請負人が、免税事業者の下請負人と合意しないまま下請代金を一方的に減らし、工事に通常必要な原価に満たない金額になる場合は、建設業法19条の3（不当に低い請負代金の禁止）に違反する行為として問題になる、としています。 国土交通省のガイドラインでも、工事のあとで免税事業者と分かったからと、請求書の金額から一方的に消費税相当額を払わないことは、違反のおそれがある例として挙げられています。 一方で、双方が納得して話し合った結果として価格が下がること自体は、直ちに問題になるわけではありません。困ったときの相談先は、財務省などの「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の最後に載っています。
2割特例の終わりと、3割特例
免税事業者からインボイスに登録した人は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる「2割特例」を使えました。 2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までです。個人は1月〜12月が課税期間なので、2026年分の申告までと考えられます。
そのあと、個人事業者には「3割特例」ができました。インボイスに登録して課税事業者になった個人で、前々年の課税売上高が1,000万円以下などの条件に合えば、2027年分と2028年分の申告で、納める消費税を売上の消費税の3割にできます。 事前の届出はいらず、申告書に書いて使います。法人は使えません。
ほかの計算方法（簡易課税など）とどちらが得かは、仕事の中身や経費のかかり方で変わります。自分がどれに当たるかは、税理士か税務署に確認してください。
関連する質問
- 人工代（日当）は、税込と税抜のどちらで決めることが多いですか？
- 現場では、日当を税込で決めていることが多いです。その場合は、請求書で消費税を足さず、「うち消費税」として書きます。税抜で決めているなら、小計に消費税を足して請求します。どちらで決めたかは、仕事を受ける前に確かめておきます。
- 免税事業者でも、人工代の請求書に消費税を書いていいですか？
- 国税庁のQ&Aでは、インボイスと間違われるおそれのあるものでなければ、消費税相当額を書いても基本的に罰則の対象にはならず、上乗せして請求することも問題ないとしています。登録番号に似た番号は書かないでください。
- 元請けから「インボイスがないなら消費税分は払わない」と言われました
- 国土交通省のガイドラインでは、工事のあとで免税事業者と分かったからと、請求書の金額から一方的に消費税相当額を払わないことは、建設業法違反のおそれがある例として挙げられています。まずは元請けと話し合い、困ったときは国土交通省などの相談窓口に相談できます。
- 2026年10月から、元請けの控除は50%になったのですか？
- いいえ。令和8年度の税制改正で見直され、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%です。50%になるのは2028年10月1日からです。
- 日当で働いている場合も消費税はかかりますか？
- 請負・外注として受け取っているなら、日当の形でも課税対象になるのが基本です。ただ、実態が雇用（給料）に近いと判断されれば対象外になります。判断が分かれやすいので、税務署か税理士に確認してください。
出典
- 国税庁「インボイス制度の令和8年度税制改正」（7・5・3割控除・3割特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm（確認日 2026年10月） - 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問26-2・問57・問113・問113-3・問114・問114-2（令和8年5月改訂版）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf（確認日 2026年10月） - 国税庁 消費税法基本通達 1-1-1「個人事業者と給与所得者の区分」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm（確認日 2026年10月） - 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」（令和8年1月30日改正）Q2・Q7
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20260130menzeiqa_1.pdf（確認日 2026年10月） - 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」9. 赤伝処理（令和8年1月）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979927.pdf（確認日 2026年10月）